産経新聞社は、オンラインセミナー「2022年バックオフィスのデジタル化・総点検~改正電子帳簿保存法への対応からバックオフィスのDXを進める~」を2022年1月27日(木)に開催。参加者を募集します。

本セミナーは、改正電子帳簿保存法への対応をきっかけに、総務・労務・経理などオフィス業務のデジタル化と業務改革を実践的に学んでいただくことを目的にしています。

基調講演では、一般社団法人IT顧問化協会代表理事の本間卓哉氏が登壇。「IT投資は楽になることが目的ではなく、業績を上げるための投資だという視点が重要」と語る同氏が、成果が見えるバックオフィスDXの進め方についてお話しします。

特別講演では、帳簿書類電子化のスペシャリスト袖山喜久造氏が、改正電子帳簿保存法への対応と今後のデジタル化のポイントを解説。さらに、戦略経理を提唱する前田康二郎氏が、デジタル化の時代に求められる“理想の経理部・経理社員像”をテーマに講演します。また、総務・労務・経理業務に適したデジタルツールを提供する企業の講演も行います。


日時 2022年1月27日(木)13:00~17:30 
★アーカイブ配信期間1か月視聴可能 ★登壇者の資料もダウンロード可能  
会場
参加費
定員 500名 ★参加費無料(事前登録制)申込受付中
対象 総務・労務・経理などのバックオフィス部門の方、経営者、経営企画、情報システム部門の方
主催 産経新聞社
共催
協賛 株式会社 LegalForce、株式会社SmartHR、株式会社ブイキューブ、株式会社コンカー、Sansan株式会社
内容

13:00~13:50 基調講演
成果が見えるバックオフィスのDX推進とは!?
~2022年のトレンドとデジタルツール選定・活用~

本間卓哉(一般社団法人IT顧問化協会代表理事)
社内の「デジタル活用」進んでますか!?業務課題はわかっていても、なにをどう解決すべきか悩まれてて進まないケースをたくさん見てきました。解決のヒントは会社のすべての情報が行き着く先である「会計」から逆算して考えることです。そして、IT投資は楽になることが目的ではなく、業績を上げるための投資だという視点が重要です。


13:50~14:10 協賛企業講演①
契約書管理のDXとは
角田 望(株式会社LegalForce 代表取締役CEO)
契約書は、締結後保管が義務付けられていますが、閲覧が必要なタイミングで適切にスピーディに閲覧ができる管理体制構築が理想です。しかし、そのような一元管理が適切にできている企業は稀ではないでしょうか?現状、多くの企業ではエクセルなどの既存のツールを駆使して様々な管理がためされています。本講演では、従来のエクセル管理の方法論からAIによる自動台帳生成、更新管理まで契約書管理のこれからをお話します。


14:10~14:30 協賛企業講演②
従業員データベースで実現!
業務効率化と人材マネジメントを無理なく実現するためのステップとは?

門脇健一(株式会社SmartHR マーケティンググループ リードジェネレーション イベントユニット チーフ)
業務のペーパーレス・効率化だけでなく、人材マネジメント領域でもデータ活用の重要性は高まっています。例えば従業員のコンディション可視化や、人事評価といった領域です。本セッションでは、業務効率化と組織分析・評価を推進するためのステップについて、事例やデータを交えながらお話しいたします。


14:30~14:50 協賛企業講演③
実績6,000台以上!
これからのオフィスに最適な防音型個室ブース「テレキューブ」

鈴木信也(株式会社ブイキューブ 営業本部営業推進グループ 上級コンサルタント)
「オフィスにWeb会議の声が響く…」「会議室が占拠され会議室が足りない」という悩みはありませんか?オフィスでのWeb会議は増えましたが、一方でWeb会議をする場所の課題も増えています。本セッションでは、Web会議・面談・商談に最適なセキュアな防音個室ワークブース「テレキューブ」の活用事例を踏まえてご紹介します。


15:00~15:40 特別講演
改正電子帳簿保存法によるこれからの電子化検討のポイント
~請求・契約書類の電子化からバックオフィスのDXへ~

袖山喜久造(SKJ総合税理士事務所所長・税理士)
令和4年1月から改正電帳法が施行されます。企業の今後の電子化の検討は改正電子帳簿保存法に対応した検討を進めなくてはなりません。本講演では、改正法令の概要と電子化検討のポイントについて解説します。


15:40~16:00 協賛企業講演④
領収書・請求書のペーパーレスから成功に導く経理DX
~電帳法改正をうまく活用する秘訣~

山崎 康行(株式会社コンカー マーケティング本部 マーケットディベロップメント部 エンタープライズグループ マネージャー)
領収書・請求書等の「紙」「ハンコ」に依存する経理業務。令和3年度の電子帳簿保存法の大幅な改正により、電子化のハードルが下がり、経理DXの追い風ともなっています。日本の電帳法規制緩和のロビー活動を成功させ、数多くの企業DXを支援してきた弊社より、電子化だけでは終わらない経理業務のDXについてご提案します。


16:00~16:20 協賛企業講演⑤
請求書受領のデジタル化から始める、請求書業務の効率化
~改正した電帳法に対応するポイントとは~

柴野 亮(Sansan株式会社 Bill One Unit プロダクトマーケティングマネージャー / 公認会計士)
今、請求書業務は、大きな転換期を迎えています。電子帳簿保存法や、インボイス制度といった法改正や制度の開始により、請求書にまつわる業務フローを再構築しようとしている企業も多いのではないでしょうか。本セッションでは電子帳簿保存法・インボイス制度にも対応しているクラウド請求書受領サービス「Bill One」のご紹介を中心に、請求書をオンラインで受け取ることから始める、会社全体の請求書業務を効率化するポイントについて講演します。


16:20~17:00 特別講演
デジタル化で変わっていく
「周囲から求められる理想の経理部・経理社員像」

前田 康二郎(流創株式会社 代表取締役)
アナログ時代は、「計算がはやい」「字がきれい」というスキルも、事務系の仕事では重要なスキルの一つでしたが、デジタル化やペーパーレス化により、今後は処理上のスキルとは別のスキルが経理には期待されることでしょう。デジタル化の時代に周囲から求められる理想の経理部・経理社員像を具体的にお伝えします。



備考

本間卓哉

一般社団法人IT顧問化協会
代表理事
企業向けに適切なITツールの選定から導入・サポート・ウェブマーケティング支援までを担う「IT顧問サービス」を主軸に、数多くの企業で業務効率化と売上アップを実現。2015年にIT顧問化協会を発足、専門家向けにeCIO認定講座を開始。2020 年には、経済産業省より「情報処理支援機関(スマート SME サポーター)」の認定を受ける。

角田望

株式会社LegalForce
代表取締役CEO
株式会社LegalForce 代表取締役CEO。 2010年京都大学法学部卒業、同年、旧司法試験合格、2012年弁護士登録。2013年森・濱田松本法律事務所入所、M&Aや企業間紛争解決に従事。2017年独立、法律事務所ZeLo・外国法共同事業開設及び株式会社LegalForceを設立し、現職。徳島県出身。

門脇健一

株式会社SmartHR
マーケティンググループ リードジェネレーションイベントユニット チーフ
武蔵野美術大学でデザイン情報学を専攻。卒業後、2009年に大手セールスプロモーション企業に入社。イベントを通じた企業PR施策の企画遂行を行う。その後、株式会社カカクコムでメディア・広告事業を経て、株式会社SmartHRへ入社。現在はマーケティンググループにてクラウド人事労務ソフト「SmartHR」の価値発信に携わる。

鈴木信也

株式会社ブイキューブ
営業本部営業推進グループ 上級コンサルタント
中途入社後、数多くの新規プロダクトの立ち上げを担当。2017年のテレキューブ販売開始以降、長くテレキューブBizに携わっているテレキューブのスペシャリストであり、これまで設置に関わったテレキューブは500台以上に及ぶ。消防関連や設置場所選定などを踏まえた導入支援・コンサルテーションの実績を豊富に持っている。

袖山喜久造 

SKJ総合税理士事務所 所長
税理士
国税庁、東京国税局調査部において約15年間を大企業の法人税調査等を担当。平成24年9月税理士登録。同11月千代田区神田淡路町にSKJ総合税理士事務所を開設。令和元年5月SKJコンサルティング合同会社を設立。企業の電子電子化コンサルティングを行なう。著書 詳説電子帳簿保存法実務のポイント(2020年1月税務研究会)ほか多数。

山崎 康行

株式会社コンカー
マーケティング本部 マーケットディベロップメント部 エンタープライズグループ マネージャー
NIベンダー/通信機器メーカーで8年半エンジニアとして各種プロジェクトに従事。その後、営業、IoTの事業開発を経て2019年にコンカーへ入社。現在はインサイドセールスのマネージャーとして、大手企業様を中心にデジタル戦略の一助となるべく、全社横断的な間接業務のDXに関する情報発信及び各種支援を実施中。

柴野 亮

Sansan株式会社
Bill One Unit プロダクトマーケティングマネージャー / 公認会計士
公認会計士試験に合格後、PwCあらた有限責任監査法人を経て、2014年にSansan株式会社へ入社。様々な部門で発生する請求書業務が非効率であることに大きな課題を感じ、クラウド請求書受領サービス「Bill One」を事業開発。現在はプロダクトマーケティングマネジャーとして、新しい請求書業務の在り方を普及させるために尽力する。

前田 康二郎

流創株式会社
代表取締役
大手音楽制作会社、PR会社等で経理・総務・IPO業務などを行い、海外での駐在業務を経て2011年にフリーランステレワーカーとして独立。以降、業務改善、組織改善、業績改善のための実務指導や社員研修、コンサルティングなどを行っている。著書に『スーパー経理部長が実践する50の習慣』、『つぶれない会社のリアルな経営経理戦略』、『図で考えると会社は良くなる』、『「稼ぐ、儲かる、貯まる」超基本』など多数。

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