「加速する自治体DX～全国各地の先進事例を徹底深掘り～」 -

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2025年「自治体情報システムの標準化・共通化」の目標達成に向けて、全国の自治体で
行政手続きのデジタル化や、データ利活用によるサービス向上が求められています。
そこで今回は、DX推進の知見を求めている自治体関係者向けに
「加速する自治体DX~全国各地の先進事例を徹底深掘り~」を開催します。

★本セミナーのポイント
・「自治体システム等標準化検討会」座長を務める庄司教授が自治体DX推進計画の要点を解説
・自治体DXをリードする大分市、横須賀市、加古川市がこれまでの取り組みを紹介
・DX推進に必要なシステム活用、デジタル人材育成の勘所を解説

お申込受付期間が終了したため、
受付を締め切らせていただきました。

日時	2024年5月21日(火)13:00～17:00 ★セミナー終了後、見逃し配信が視聴できます。 ★セミナー視聴後、アンケートに回答すると、講演者のプレゼン資料がダウンロードできます。
会場	オンライン配信（申込いただいたメールアドレスに視聴URLをお送りいたします）
参加費
定員	500名　★参加費無料（事前登録制）
対象	●自治体のDX推進・IT関連部門、企画、行政改革などデジタル導入に関わる担当者
主催	産経新聞社
共催
協賛	株式会社カオナビ／株式会社シャノン／株式会社産経デジタル
内容	▼注目の講演▼ 13：00～基調講演自治体DX推進計画・手順書の要点と事例からの考察庄司昌彦（武蔵大学社会学部メディア社会学科教授）本講演では、自治体DXの目的やポイント、目指すべきあり方、求められる人材などについて解説します。また、検討会の座長として策定と改定に携わった「自治体DX推進計画」「自治体DX推進手順書」の要点を紹介するとともに、いくつかの事例に基づき自治体DXのあるべき方向性や今後の論点などについても考察します。 13：30～協賛企業講演① 自治体の人事DXの最前線～タレントマネジメントシステム活用事例から学ぶ～内藤友哉（株式会社カオナビアカウント本部エンタープライズビジネス部公共・医療グループマネージャー）昨今国の自治体DXの流れを受け様々なDX化の取り組みが進んでいる中、これからの時代を見据えて組織開発に取り組むことが喫緊の課題になっている自治体様も多いのではないでしょうか。実際に組織力の最大化を目指すには、職員の能力を的確に把握し人事を最適化していく必要がありますが、現状紙やエクセルなどのアナログ業務や既存システムでの運用では上手く対応できないというお声をよく耳にします。本講演では、政府・行政・地方自治体機関のDXを加速させるタレントマネジメントシステム「カオナビ」を活用し、人事DXを実現し実際に組織開発へ取り組みを進められている自治体様の最新事例をご紹介いたします。 13：45～特別講演庁内一丸となって取り組むＤＸ推進のための体制作りと取組事例渡辺英二（大分市企画部情報政策課課長）　職員一人ひとりがＤＸに取り組むための庁内体制や大分市デジタル人材像及び育成研修の実施方針、行政手続のオンライン化をはじめとする大分市のＤＸの取組事例を紹介します。 14：25～協賛企業講演② 企業誘致のDX～成功事例から学ぶ～鈴木　英臣（株式会社シャノン公共ビジネス推進室マネージャー）自治体における業務のDX化が叫ばれる昨今、企業誘致も例外ではありません。商談創出を外部委託するだけでは効率を上げることは困難です。企業誘致事業をDX化することで、限られた予算で継続的に成果を出しやすくすることができます。今回のセミナーでは先行事例とともにその手法をご紹介します。 14：40～特別講演自治体初のChatGPTの導入から一年、横須賀市の現在地太田耕平（横須賀市デジタル・ガバメント推進室長）　横須賀市が自治体として初めてChatGPTの全庁的な活用に至った経緯、理由。市役所内でのChatGPTの活用の実態、課題。組織内で多くの職員に普及させるために心がけていることや、今後の取り組みについて紹介します。 15：05～協賛企業講演③ バーチャルサイクリングアプリを活用した地域活性化松尾修作（株式会社産経デジタルビジネスデザイン部）観光周遊施策や二次交通、町づくりにも活用できる自転車文化を根付かせる施策をバーチャル空間で国内外にPRする仕組みを、東京都や茨城県、愛媛県などで実施した事例をもとにご紹介します。 15：20～特別講演 Well-beingの向上を目指す加古川市の取組多田功（加古川市スマートシティ推進支援アドバイザー）弊社では、生産性向上のためにヒューマンエラーを極限まで削減、スキルを必要としない判定作業は画像検査と自動機を積極的に採用。また製造設備の稼働状況を事業所内いたるところでリアルタイムに可視化し、異常への早期対応を実現させました。これらの生産性向上により約60台の成形機を３名で運転管理できるようになるなど、デジタル変革による経営効果について解説します。
備考

お申込受付期間が終了したため、
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庄司昌彦

武蔵大学

社会学部メディア社会学科教授

専門は情報社会学、情報通信政策。武蔵学園データサイエンス研究所副所長、国際大学GLOCOM主幹研究員も務めている。社会的な活動としては、総務省「地方自治体のDX推進に係る検討会」「自治体システム等標準化検討会」座長、デジタル庁「国・地方ネットワークの将来像及び実現シナリオに関する検討会」座長などを務めている。

内藤友哉

株式会社カオナビ

アカウント本部エンタープライズビジネス部公共・医療グループマネージャー

株式会社カオナビでエンタープライズ領域の民間企業に対するタレントマネジメントシステムの新規営業・カスタマーサクセスに従事。その後、大手民間企業に加え、官公庁・地方自治体への新規営業・カスタマーサクセスを経験。2023年4月に専任チームを立ち上げ、チーム責任者として新規営業・既存顧客サポートチームを統括。

渡辺　英二

大分市

企画部情報政策課課長

大分市に入庁し、企画課、電子計算課、会計課、商工労政課、水道局総務課を経て令和5年4月から情報政策課長。その間、住民記録など基幹系システムの自己電算化、財務会計システムの開発、情報システム最適化等に携わる。現在は、情報システムの標準化やDXの推進等に従事している。

鈴木英臣

株式会社シャノン

公共ビジネス推進室マネージャー

東京大学教養学部広域科学科にて統計学を専攻。マーケティング理論に精通し、多数の企業で活用されているマーケティングオートメーションツール『SHANON MARKETING PLATFORM』の開発部門にて開発に10年間従事、責任者を務める。令和三年度より自治体向けのサービス提供責任者も兼務。

太田　耕平

横須賀市

デジタル・ガバメント推進室室長

民間での勤務ののち転職。都市部、市民部、財政部を経て、2019年に市役所内のシンクタンク組織である都市政策研究所に異動。横須賀市基本構想・基本計画（YOKOSUKAビジョン2030）、実施計画策定を担当。2022年よりスマートシティ事業の立ち上げを担当。2023年デジタル・ガバメント推進室に異動。

松尾修作

株式会社産経デジタル

ビジネスデザイン部

産経デジタルが運営した自転車専門媒体「Cyclist」の記者、編集者として自転車やアイテムのインプレッション記事を担当した。現在はYouTubeチャンネル「サイクリストTV」でナビゲーターを務めるほか、自治体の自転車施策プロデュース業務を担当。

多田　功

加古川市

スマートシティ推進支援アドバイザー

2023年3月まで加古川市職員としてスマートシティ、データ利活用の事業を推進、現在は、TIS株式会社においてデジタルガバメントに関連する戦略立案・推進ならびに新たな都市サービスの企画と事業立ち上げを推進している。また、自治体に対するICT利活用に関する助言等を行うとともに、国や個別自治体の委員やアドバイザーも務める。

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産経新聞DXセミナー事務局

ml.digitalsales@sankei.co.jp