2023年10月1日から「インボイス制度」が始まり、12月31日には「電子帳簿保存法」の紙保存の猶予期間が終わり、経理業務のデジタル化が一気に加速しました。今後、生成AIなど最新テクノロジーは経理業務にどのような影響をもたらすのか、DXが進む中で経理部門の役割や目指すべき姿について専門家と考えます。
★本セミナーのポイント
・公認会計士の武田雄治氏が経理業務の本質、「攻めの経理」について解説
・戦略経理を提唱する流創・前田康二郎代表が「経理とAIの共存」、経理部門の目指すべき姿を説く
・日々の経理業務の効率化に役立つデジタールツールの活用方法や導入事例を紹介
日時 | 2024年5月28日(火)13:00~15:30 ★セミナー終了後、見逃し配信が視聴できます。 ★セミナー視聴後、アンケートに回答すると、講演者のプレゼン資料がダウンロードできます。 |
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会場 |
オンライン配信 (申込いただいたメールアドレスに視聴URLをお送りいたします) |
参加費 | |
定員 | 500名 ★参加費無料(事前登録制) |
対象 | ●経理、財務、会計などのバックオフィス部門の方 ●DXを推進したい企業の経営者、役員、経営企画、DX推進、情報システム担当の方 |
主催 | 産経新聞社 |
共催 | |
協賛 | Sansan株式会社/株式会社マネーフォワード /株式会社ラクス/ 株式会社LayerX |
内容 | ▼講演スケジュール▼ 13:05~13:35 基調講演 経理部を『経営の中枢部門』に進化させる方法 武田 雄治(武田公認会計士事務所 代表) 経理部は『経営の中枢部門』であり、『経営の指令基地』です。経理部を進化させることにより、会社は変わり、経営は変わります。経理DXのみならず、BX(Back-office Transformation)を進め、強い経理部を作る方法・心得について、多くの上場企業の経理業務改善に携わってきた講師が経験談も交えてお話しします。 13:35~13:50 企業講演① デジタルネイティブな経理部門を構築するシステム導入のポイント 對馬 睦(Sansan株式会社 Bill One事業部 マーケティング部 オフラインプロモーショングループ マネジャー) インボイス制度や電子帳簿保存法の施行など、経理・財務を取り巻く環境は変化しています。法改正以降の経理業務では工数増加に伴い労働環境がひっ迫し、人材の流出や月次決算の遅延などが企業の経営面にも大きく影響を与えています。この状況で取るべき改善策は、確実かつ効率的に経理業務を遂行するための仕組みを取り入れ、デジタルネイティブな経理部門を構築することです。本講演では、経理業務の効率化から月次決算を加速させる方法をご紹介します。 13:50~14:05 企業講演② 経理業務のパラダイムシフトで業務効率化を実現する経費精算システムとは 逆瀬川 硬志(株式会社マネーフォワード クラウド経費本部 営業企画グループ シニアアカウントエグゼクティブ) 経費精算は、直接的な営業利益を生む活動ではありませんが、間接的に企業の効率性と従業員の生産性に影響を与えます。経費精算にかける時間を最小限に抑えることで、本来の業務により多くの時間を注げるようになります。今回は、経費精算の時間短縮が企業のDXにどう貢献するかを探り、経費精算の最適化がもたらす、企業成長への影響をご紹介します。 14:05~14:35 企業講演③ 事例に学ぶ!「攻めの経理」実現の第一歩 "自社にとって"本質的に必要な改革とは何か? 志鷹 秀仁朗(株式会社ラクス 楽楽精算事業統括部 フィールドセールス部) 金澤 大志(株式会社ラクス 楽楽明細事業統括部 経理業務改善コンサルタント) 自社の経理が本来注力すべき業務に向き合えていない「モヤモヤ」はございませんか?経理現場は、度重なる法改正や人材不足を背景に、自社の成長に繋がる「コア業務」に注力出来ない、という課題を抱えています。本講演では、業務効率化システムを導入し「ノンコア業務」を排除することで、企業全体、また経理現場で生まれる効果を、実際の事例も交えご紹介します。 14:35~14:50 企業講演④ 現場と目線を合わせる電帳法対策【システムを導入しない対応方法とは】 松場 勇人(株式会社LayerX バクラク事業部 電帳法対応コンサルタント) 法対応に合わせて電帳法への対策を進めたものの、経営と現場で課題感の目線が合わないといったお悩みはないでしょうか。システムの導入には一長一短。事業・会社形態によって最適な対応方法はさまざまです。実際の業務フローと照らし合わせながら、長所と短所をわかりやすく解説します。 14:50~15:20 特別講演 AIとの共存 経理をプロフィット部門へと変革する方法 前田 康二郎(流創株式会社 代表取締役) 業務改革はそれ自体が最終目的ではありません。業務改革により会社の売上・利益が伸長していくことが最終目的です。経理部門も業務改革によりコスト部門からプロフィット部門へと転換していくことがこれからの時代において重要です。デジタルツールを活用しながらどのようにそれを実現させていくかを中心にお伝えします。 |
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