今年1月にペーパーレス化の促進を目的とした改正電子帳簿保存法(電帳法)が施行されました。2023年の10月には適格請求書の発行と保管を原則7年求めるインボイス制度の導入も控え、経理業務のデジタル化が急務となっています。制度改正にともなう大きな混乱が予想されるなか、2023年までにどのように経理のデジタル化を進めるべきか。経営層や経理責任者が理解しておくべきデジタル経理の必要性や、企業のDXで求められる経理部門・経理パーソン像などについてスペシャリスト達が解説します。
日時 | 2022年6月22日(水)13:00~17:00(予定) お申込みいただいた方は1か月間アーカイブ配信の視聴可能です |
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会場 |
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参加費 | |
定員 | 500名 ★参加費無料(事前登録制)申込受付中 |
対象 | 経理、財務、会計などのバックオフィス部門の方 DXを推進したい企業の経営者、役員、経営企画、情報システム担当の方 |
主催 | 産経新聞社 |
共催 | |
協賛 | 株式会社マネーフォワード / 株式会社TOKIUM / ウイングアーク1st株式会社/Sansan株式会社 |
内容 | 13:05~13:45 基調講演 失敗しない経理DXの進め方 2023年までに経理部門がやるべきデジタル化の準備と対応 児玉 尚彦 (株式会社経理がよくなる 代表・税理士) 改正電帳法やインボイス制度に他社の経理はどう対応しているのでしょうか。失敗事例から見えてきた、経理部門のデジタル化が進まない本当の理由を解説します。2年間でアナログ経理とデジタル経理の生産性は格段に差がつきます。納得して使えるITツールの選定ポイントと留意点もご紹介します。 13:50~14:10 協賛企業セッション①株式会社マネーフォワード 経理責任者が語る!経費精算システム×ビジネスカード連携で経理業務が生まれ変わった理由とは? 松岡 俊 (株式会社マネーフォワード 執行役員 経理本部 本部長) 弊社の経理業務は常に進化を続けています。現在は、経費精算システム×ビジネスカードの連携で実現した月次決算早期化で、キャッシュレス・ペーパーレス化だけに留まらない運用を始めています。本講演では、経理責任者がどのように業務改善を推進しているのか、改善を継続するためのポイントは何かを、弊社で実施している事例を交えて赤裸々にお話しします。 14:15~14:35 協賛企業セッション②株式会社TOKIUM 改正電子帳簿保存法・インボイス制度への対応はまとめて!効率化検討のポイント 大野 裕太郎 (株式会社TOKIUM ビジネス本部マーケティング部 副部長) 2年間の猶予期間が設けられた改正電子帳簿保存法、2023年10月施行開始のインボイス制度。対応のリミットが近い二つの税法への対応はどのように進めるべきか。本来の目的である「業務効率化」を果たしつつ税法へ対応していくためのポイントやおすすめサービスについて、詳しく解説させていただきます。 14:40~15:20 特別講演 よくわかる!改正電帳法、インボイス制度導入に向けた実務上のポイント 脇田 弥輝 (脇田弥輝税理士事務所 代表・税理士) 改正電帳法とインボイス制度はどのようなものでしょうか。その概要と対応策をわかりやすくお話しします。またデジタル化を進めるなかで、経理部のみなさんによくあるお悩みと具体的な解決方法を解説します。 15:25~15:45 協賛企業セッション③ウイングアーク1st株式会社 帳票電子化は急務?紙文化の脱却から始めるバックオフィスDXの進め方 徳山 修士 (ウイングアーク1st株式会社 Business Document事業部 BD事業戦略部 副部長) 改正電子帳簿保存法に加え、2023年10月にはインボイス制度が施行。また、バックオフィスを取り巻く環境は法制度の変化だけではなく、働き方が変わり、場所・時間・人を成約する紙の運用はデジタルにシフト。社内のペーパーレスの取り組みだけでなく、取引先の帳票業務のデジタル化への対応も急がなければなりません。今まさに帳票電子化、紙文化の脱却の急務といえます。 本セッションでは、社内や取引先との帳票業務の最適化に向け、電子契約から電子取引、文書管理までトータルでデジタルにシフトするために、企業が取るべき対策ご紹介します。 15:50~16:10 協賛企業セッション④Sansan株式会社 準備中 16:15~16:55 特別講演 経理財務DXで求められる人材とは? ~経営を強くするデジタル経理への道筋を考える~ 櫻田 修一 (日本CFO協会主任研究委員 /株式会社アカウンティング・アドバイザリー マネージングディレクター/公認会計士) 2018年に経産省からDXレポートがリリースされて約3年半、改正電帳法により経理財務DXも加速しつつあります。今、改めて経理財務におけるDXの道筋と経営を強くする経理財務人材像について考察します。 |
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