今年1月にペーパーレス化の促進を目的とした改正電子帳簿保存法(電帳法)が施行されました。2023年の10月には適格請求書の発行と保管を原則7年求めるインボイス制度の導入も控え、経理業務のデジタル化が急務となっています。制度改正にともなう大きな混乱が予想されるなか、2023年までにどのように経理のデジタル化を進めるべきか。経営層や経理責任者が理解しておくべきデジタル経理の必要性や、企業のDXで求められる経理部門・経理パーソン像などについてスペシャリスト達が解説します。

お申込受付期間が終了したため、
受付を締め切らせていただきました。
日時 2022年6月22日(水)13:00~17:00
★セミナー終了後、1か月間見逃し配信が視聴できます。
★セミナー視聴後、アンケートに回答すると、講演者のプレゼン資料がダウンロードできます。  
会場
参加費
定員 500名 ★参加費無料(事前登録制)
対象 経理、財務、会計などのバックオフィス部門の方
DXを推進したい企業の経営者、役員、経営企画、情報システム担当の方
主催 産経新聞社
共催
協賛 株式会社マネーフォワード / 株式会社TOKIUM / ウイングアーク1st株式会社/Sansan株式会社
内容

13:05~13:45 基調講演
失敗しない経理DXの進め方 
2023年までに経理部門がやるべきデジタル化の準備と対応

児玉 尚彦 (株式会社経理がよくなる 代表・税理士)
改正電帳法やインボイス制度に他社の経理はどう対応しているのでしょうか。失敗事例から見えてきた、経理部門のデジタル化が進まない本当の理由を解説します。2年間でアナログ経理とデジタル経理の生産性は格段に差がつきます。納得して使えるITツールの選定ポイントと留意点もご紹介します。


13:45~14:05 協賛企業セッション①株式会社マネーフォワード
経理責任者が語る!経費精算システム×ビジネスカード連携で経理業務が生まれ変わった理由とは?
松岡 俊 (株式会社マネーフォワード 執行役員 経理本部 本部長)
弊社の経理業務は常に進化を続けています。現在は、経費精算システム×ビジネスカードの連携で実現した月次決算早期化で、キャッシュレス・ペーパーレス化だけに留まらない運用を始めています。本講演では、経理責任者がどのように業務改善を推進しているのか、改善を継続するためのポイントは何かを、弊社で実施している事例を交えて赤裸々にお話しします。


14:10~14:30 協賛企業セッション②株式会社TOKIUM
改正電子帳簿保存法・インボイス制度への対応はまとめて!効率化検討のポイント
大野 裕太郎 (株式会社TOKIUM ビジネス本部マーケティング部 副部長)
2年間の猶予期間が設けられた改正電子帳簿保存法、2023年10月施行開始のインボイス制度。対応のリミットが近い二つの税法への対応はどのように進めるべきか。本来の目的である「業務効率化」を果たしつつ税法へ対応していくためのポイントやおすすめサービスについて、詳しく解説させていただきます。


14:40~15:20 特別講演
よくわかる!改正電帳法、インボイス制度導入に向けた実務上のポイント
脇田 弥輝 (脇田弥輝税理士事務所 代表・税理士)
改正電帳法とインボイス制度はどのようなものでしょうか。その概要と対応策をわかりやすくお話しします。またデジタル化を進めるなかで、経理部のみなさんによくあるお悩みと具体的な解決方法を解説します。


15:20~15:40 協賛企業セッション③ウイングアーク1st株式会社
帳票電子化は急務?紙文化の脱却から始めるバックオフィスDXの進め方
徳山 修士 (ウイングアーク1st株式会社 Business Document事業部 BD事業戦略部 副部長)
改正電子帳簿保存法に加え、2023年10月にはインボイス制度が施行。また、バックオフィスを取り巻く環境は法制度の変化だけではなく、働き方が変わり、場所・時間・人を成約する紙の運用はデジタルにシフト。社内のペーパーレスの取り組みだけでなく、取引先の帳票業務のデジタル化への対応も急がなければなりません。今まさに帳票電子化、紙文化の脱却の急務といえます。
本セッションでは、社内や取引先との帳票業務の最適化に向け、電子契約から電子取引、文書管理までトータルでデジタルにシフトするために、企業が取るべき対策ご紹介します。


15:40~16:00 協賛企業セッション④Sansan株式会社
請求書受領のデジタル化から始める、請求書業務の効率化
柴野亮 (Sansan株式会社 Bill One Unit プロダクトマーケティングマネジャー/公認会計士)
「電子帳簿保存法改正」「インボイス制度の導入」など、請求書業務のデジタル化の流れが進む中、この機会に紙の請求書にまつわる業務フローを再構築しようとしている企業も多いのではないでしょうか。本セッションでは「クラウド請求書受領サービス Bill One」のご紹介を中心に、請求書をオンラインで受け取ることから始める、請求書業務のデジタル化について講演します。


16:05~16:45 特別講演
経理財務DXで求められる人材とは?
~経営を強くするデジタル経理への道筋を考える~

櫻田 修一 (日本CFO協会主任研究委員 /株式会社アカウンティング・アドバイザリー マネージングディレクター/公認会計士)
2018年に経産省からDXレポートがリリースされて約3年半、改正電帳法により経理財務DXも加速しつつあります。今、改めて経理財務におけるDXの道筋と経営を強くする経理財務人材像について考察します。

備考
お申込受付期間が終了したため、
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児玉尚彦

(株)経理がよくなる/(社)経理革新プロジェクト
代表・税理士
企業の税務会計顧問の他、経理業務の効率化、財務体質の改善、経理人材の育成などを中心に活動 講師を務める「経理財務セミナー」には10,000社以上が受講 経理のデジタル化コンサルティングの実績が豊富 著書『35歳までに身につけておくべきプロの経理力』『月次決算は5日間で出せる!スターターキット』他多数

松岡俊

株式会社マネーフォワード
執行役員 経理本部 本部長
1998年にソニー株式会社入社。各種会計・税務業務に従事し、決算早期化、基幹システム、新会計基準対応PJ等に携わる。在職中に、中小企業診断士、税理士及び公認会計士試験に合格。2012年以降は、イギリスにおいて約5年間にわたる海外勤務経験をもつ。2019年4月より、当社財務経理共同本部長として参画。2020年公認会計士登録。

大野裕太郎

株式会社TOKIUM
ビジネス本部マーケティング部副部長
2019年TOKIUM入社。インサイドセールスとして活動の後、イベントマーケティングを中心にTOKIUMシリーズの認知・販促を行う。電子帳簿保存法やインボイス制度等のセミナー登壇多数。

脇田弥輝

脇田弥輝税理士事務所/株式会社MKパートナーズ
代表税理士/代表取締役
大学卒業後、システム情報会社にシステムエンジニアとして就職。結婚を機に退職後、出産。その後税理士を目指す。個人税理士事務所、税理士法人勤務を経て、2016年脇田弥輝税理士事務所開業。同年4月より東亜大学大学院法学専攻非常勤講師。セミナー登壇、書籍・雑誌記事掲載など多数。

徳山修士

ウイングアーク1st株式会社
Business Document事業部 BD事業戦略部副部長
2007年新卒でウイングアーク1st株式会社に入社。
15年に亘り営業部門に所属し、帳票出力・文書管理・データ活用の領域で企業様の業務効率化を支援。
2019年より営業部長に就任。事業成長を牽引した実績をもとに、現在はBD事業戦略部の副部長として、Business Document製品の戦略・企画を担う。

柴野 亮

Sansan株式会社
Bill One Unit プロダクトマーケティングマネージャー / 公認会計士
公認会計士試験に合格後、PwCあらた有限責任監査法人を経て、2014年にSansan株式会社へ入社。様々な部門で発生する請求書業務が非効率であることに大きな課題を感じ、クラウド請求書受領サービス「Bill One」を事業開発。現在はプロダクトマーケティングマネジャーとして、新しい請求書業務の在り方を普及させるために尽力する。

櫻田修一

一般社団法人日本CFO協会/ 株式会社アカウンティング・アドバイザリー
マネージングディレクター/公認会計士
外資系大手監査部門での監査、株式公開支援業務を経て、ビジネスコンサルティング部門に転籍。経営・連結管理、会計分野を中心とした、業務・システム導入コンサルティングを手がける 。2010年に創業メンバーとしてアカウンティングアドバイザリーを設立。現在はEPM(経営管理)・連結・会計/ERP導入支援サービスに従事。

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