■生成AI時代に対応するため、企業の知財・法務部門の連携やテクノロジー活用(リーガルオペレーションズ)に
よって業務を効率化し、経営を支える戦略的パートナーへと進化する道筋を提示するセミナーです。

【本セミナーのポイント】
・知財・法務部門が連携し、経営を支える戦略的パートナーへと進化する道筋を提示
・AI時代の中で企業の競争力を高める知財経営戦略について、東京大学・渡部俊也教授が解説
・AIリーガルテック協会・佐々木毅尚氏が法務部門改革の実践方法を解説
・元任天堂 総務本部/製造本部部門長の朽木鴻次郎氏が知財と法務の統合戦略について講演

お申込受付期間が終了したため、
受付を締め切らせていただきました。
日時 2026年1月27日(火)13:00~16:00予定 ※1月27日(火)13:00申込締切※
★セミナー終了後、見逃し配信が視聴できます。
★セミナー視聴後、アンケートに回答すると、講演者のプレゼン資料がダウンロードできます。  
会場
オンライン配信 (申込いただいたメールアドレスに視聴URLをお送りいたします)
参加費
定員 1000名 ★参加費無料(事前登録制)
対象 ● 企業の法務・知財部門、経営企画・経営戦略・DX推進部門の責任者・担当者
● 中堅・大企業の経営者、役員、経営幹部
主催 産経新聞社  <協力>知財塾
共催
協賛 <特別協賛>MNTSQ株式会社 <通常協賛>クラリベイト・アナリティクス・ジャパン株式会社/株式会社デンネマイヤー/Authense法律事務所/株式会社リセ
内容 ▼タイムテーブル▼


13:05~基調講演
AI時代に企業の競争力を高める知財経営戦略
渡部 俊也(東京科学大学 研究イノベーション本部 副学長)
生成AIなどがもたらす知財エコシステムの変化を解説。AI生成物の権利問題や学習データの価値といったマクロな視点と、それらを背景とするAIガバナンスや、契約業務のDXなど法務・知財部門のオペレーション改革というミクロな視点の両面から分析。これらを踏まえ、未来の競争力を築くための「攻めの知財戦略」を具体的に示します。


13:55~企業講演①
知財部のためのAI Agent×契約業務
〜知財戦略の「実行」のためのAI活用術とは?〜

板谷 隆平(MNTSQ株式会社 代表取締役/長島・大野・常松法律事務所 弁護士)
知財戦略のラストワンマイル。それはいかに戦略をドキュメント(契約)に落とし込むか、です。知財領域の人材不足に加えて業務の高度化により知財戦略実行の難易度が上がっています。本セッションではその対策としてAIエージェントを活用した新たなオペレーションをご紹介します。ぜひご視聴ください。


14:10~企業講演②
AIで変革する知財DX ~次世代型知財管理とクラリベイトの取り組み~
東尾 良介(クラリベイト・アナリティクス・ジャパン株式会社 IP事業本部 Director)
知財DXの推進にはAI活用が不可欠です。昨今AIを利用した製品や機能は各社から多くリリースされておりますが、クラリベイトではネイティブなAIを利用者側のニーズに合わせて設計し搭載することで徹底した業務効率化が可能です。結果的にスピードアップやコストダウンを最大化し知財DXの推進によりビジネスの競争力を増加させます。本セミナーでは次世代型知財管理システム『IPfolio』を例にネイティブなAIによる知財DXの一例をご紹介いたします。


14:25~特別講演①
リーガルオペレーションの最適化へ向けたテクノロジーの実装
佐々木 毅尚(One Thought合同会社 代表社員)
トレードオフの関係にある法務部門の業務効率化と業務品質向上を同時に実現し、日常的なオペレーションの最適化を支援するツールとして、リーガルオペレーションモデルと最新リーガルテック動向を紹介。現在のリーガルテック製品と今後のテクノロジー動向を踏まえ、実践的なテクノロジー導入のポイントを解説します。
※2025年9月25日収録


14:55~企業講演③
AI時代に再設計する法務機能 アウトソースで実現する持続可能な法務戦略
西尾 公伸 (Authense法律事務所 第二東京弁護士会所属 企業法務分野マネージャー)
AI活用が進む一方で、法務には判断・設計・統合といった、人にしか担えない機能の重要性が高まっています。本セッションでは、法務アウトソースサービス「法務クラウド」を題材に、単なる人手補完にとどまらず、法務機能そのものをどう設計し、外部リソースをどう組み込むか、その考え方と実務モデルを解説します。


15:10~企業講演④
生成AIと法務に関する米国の最新の調査結果も。トラブル事例から学ぶ契約書チェックのポイントとは?
藤田 美樹(株式会社リセ 代表取締役社長 弁護士(日本・米国NY州))
契約書へのAI活用は進んでおりますでしょうか?生成AIの発展により、契約書分野での活用も注目されていますが、実は意外な注意点もあります。本講演では、生成AIと法務に関する米国の最新の調査結果も交えながら、企業紛争専門弁護士が契約書のチェックポイントなどを解説します。


15:25~特別講演②
AI時代の法務知財――効率性の陰で失われる教育機会とマネジメント力
朽木 鴻次郎(朽木事務所 代表)
AIは法務知財の現場に速さをもたらし、業務効率を圧倒的に向上させる。だが、同時に、若手が下積み業務を通じて得られる成長と教育機会や、中堅シニア層が部下指導で磨かれるマネジメント力が損なわれる危険がある。AIの効率性を享受しながら、いかに人的資本の伝承を守るべきか。本講演ではその課題を考える。

備考
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渡部俊也

東京科学大学
研究イノベーション本部 副学長
東京科学大学副学長(東京大学名誉教授)。知的財産戦略、デジタルガバナンスと経済安全保障の専門家として内閣府等で政策形成に関与。全国大学発スタートアップネットワークNINEJPを主導し、研究成果の事業化と国際展開を推進。学術・産業・政策を橋渡しする。

板谷隆平

MNTSQ株式会社
代表取締役/長島・大野・常松法律事務所 弁護士
長島・大野・常松法律事務所(NO&T) 弁護士。東京大学法学部卒業。 在学中に司法試験予備試験に合格し、2014年に弁護士登録。 同年NO&Tに入所し、企業買収(M&A)・AI/IT等のテクノロジー関係のアドバイスに従事。 同事務所で勤務する傍ら、2018年11月にMNTSQを創業。「すべての合意をフェアにする」をビジョンに掲げ、生成AIと日本トップローファームの知見を掛け合わせたソリューション、「MNTSQ CLM」および「MNTSQ AI契約アシスタント」を開発・提供。

東尾良介

クラリベイト・アナリティクス・ジャパン株式会社
IP事業本部Director
大学院修了後、日系IT企業、米国系メーカーを経て2018年クラリベイト入社、2022年からクラリベイトが知財管理システムを日本国内で展開開始することに伴い新設されたプロダクトセールス部門の責任者として着任、2025年から知財管理システムを含むクラリベイトの全知財ソリューションの営業責任者、2026年から同コマーシャル部門の統括責任者。

佐々木毅尚

One Thought合同会社
代表社員
これまで、法務、コンプライアンス、コーポレートガバナンス業務を幅広く経験。2009年より法務部門長として法務部門のマネジメントに携わり、法務部門のオペレーション改革に取り組む。
<主要著書>
・企業法務入門テキスト
・電子契約導入ガイドライン 海外契約編
・リーガルオペレーション革命
・戦略のための戦術

西尾公伸

Authense法律事務所
第二東京弁護士会所属企業法務分野マネージャー
第二東京弁護士会所属。中央大学法学部法律学科卒業、大阪市立大学法科大学院修了。
企業法務に注力し、事業規模・フェーズを問わず数多くの企業の経営を法務面からサポート。法務アウトソースサービス「法務クラウド」の責任者として、企業の法務部門が抱えるリソース不足の解消に注力。

藤田美樹

株式会社リセ
代表取締役社長 弁護士(日本・米国NY州)
東京大学法学部卒業、Duke大学 ロースクール(LL.M.)、司法試験合格、司法修習を経て、2001年西村あさひ法律事務所入所。米国留学、NY州法律事務所勤務を経て2013年パートナー就任。2018年退所、株式会社リセ設立

朽木鴻次郎

朽木事務所
代表
1984年より上場(プライム)企業法務で実務とマネジメント経験を積み、2018年に任天堂を退職後は、「コンプライアンス(ハラスメント防止・情報漏洩防止・CSR対応)」、「交渉術の理論と実践」などをテーマに、民間企業・自治体や地方議会・官公庁・大学など、多様な分野で登壇を重ねる。

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産経新聞DXセミナー事務局
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