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日時 2026年11月4日(水)13:00~15:00予定
★セミナー終了後、見逃し配信が視聴できます。
★セミナー視聴後、アンケートに回答すると、講演者のプレゼン資料がダウンロードできます。  
会場
会場+オンライン配信 (申込いただいたメールアドレスに視聴URLをお送りいたします)

会場:大手町サンケイプラザ ホール
(〒100-0004 東京都千代田区大手町1丁目7−2 東京サンケイビル 4階)
参加費
定員 会場参加 220名(申込多数の場合は抽選制)/オンライン配信 2000名 ★参加費無料(事前登録制) 申込受付中
対象 企業の経営者や取締役、経営企画などコーポレート・ガバナンスに関わる方
主催 産経新聞社  
共催
協賛 <特別協賛>一般社団法人 日本取締役協会
<後援>金融庁
内容 ▼タイムテーブル▼


13:00~ 開会挨拶/基調講演①(15分)
独立社外取締役の本質的役割とは何か
冨山 和彦(日本取締役協会 会長、日本共創プラットフォーム(JPiX)代表取締役会長)
独立社外取締役の選任が広く定着する一方、その実効性が改めて問われている。企業価値の持続的な向上に向け、独立社外取締役は経営の監督と意思決定にどう関わるべきか。日本企業のガバナンス改革の現在地を踏まえ、独立社外取締役に期待される本質的な役割と、取締役会の実効性を高めるための課題を考える。


13:15~ 講演② 企業の視点(15分)
持続的な成長に向けたコーポレートガバナンスのあり方
松岡 直美(一般社団法人 日本経済団体連合会 金融・資本市場委員会 資本市場部会長、ソニー銀行株式会社 代表取締役副社長)
2026年7月にコーポレートガバナンス・コードの第三次改訂が行われた。
それを踏まえ、企業が持続的な成長や企業価値向上を目指す中で、各社の事業特性等を踏まえたより自律的・主体的なエクスプレインを促進し、コーポレートガバナンス改革に向けた活動の実質化を目指すうえでのポイント等に触れる。


13:30~ 講演③ 独立取締役の視点(15分)
業界素人の独立社外取締役が存在価値を発揮するために
石黒 成直(日本取締役協会 独立社外取締役委員会 委員長、株式会社リコー 独立社外取締役、栗田工業株式会社 独立社外取締役、元TDK株式会社 代表取締役会長)
経営と執行は会社を成長させる両輪として機能すべきであり、決して双方が対峙すべきものではありません。出来ることならば取締役会と経営会議がお互いに切磋琢磨するという関係を成立させたいと思います。こうした健全な関係を構築するために、独立社外取締役は何をすべきかを皆さんと一緒に考えたいと思います。


13:45~ 講演④ 独立取締役の視点(15分)
CGコード改訂を踏まえた独立社外取締役への機関投資家の期待について(仮題)
杉原 規之(日本取締役協会 日本の金融の新しい動きを理解し戦略を考える委員会 委員長、アセットマネジメントOne株式会社 代表取締役社長)
社外取締役を取り巻くガバナンス改革の進展を踏まえ、日本企業のROE向上や株主還元拡大の成果と、依然として残る投資不足・資本効率の課題を分析します。その上で、機関投資家の視点から、経営者指名・報酬改革による監督機能の強化と、資本配分高度化や事業再編を通じた企業価値向上に向けて社外取締役に期待する役割を提言します。


14:05~ パネルディスカッション(60分)
独立社外取締役について考える~その期待される役割とは
【司会進行】
冨山 和彦(日本取締役協会 会長、日本共創プラットフォーム(JPiX)代表取締役会長)
【パネリスト】(順不同)
小長谷 章人(金融庁 企画市場局 企業開示課長)
松岡 直美(一般社団法人 日本経済団体連合会 金融・資本市場委員会 資本市場部会長、ソニー銀行株式会社 代表取締役副社長)
石黒 成直(日本取締役協会 独立社外取締役委員会 委員長、株式会社リコー 独立社外取締役、栗田工業株式会社 独立社外取締役、元TDK株式会社 代表取締役会長)
杉原 規之(日本取締役協会 日本の金融の新しい動きを理解し戦略を考える委員会 委員長、アセットマネジメントOne株式会社 代表取締役社長)
中島 好美(日本取締役協会 独立社外取締役委員会 副委員長、積水ハウス株式会社 社外取締役、株式会社アルバック 社外取締役、東京海上日動火災保険株式会社 社外取締役、日本貨物鉄道株式会社(JR貨物)社外取締役)


長期持続的な企業価値向上につなげるための諸課題を建設的に議論。
パネルディスカッション冒頭には、金融庁 小長谷章人氏による基調講演「コーポレートガバナンス・コードの2026年改訂について」がございます。
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コーポレートガバナンス・コードの2026年改訂について
小長谷 章人(金融庁 企画市場局 企業開示課長)
本年7月、コーポレートガバナンス・コードが改訂されました。今般のコード改訂においては、コード全体の構成が変更されたほか、取締役会の機能強化について、独立社外取締役の果たすべき役割・責務、質の確保などの重要性が示されています。本講では、これらの改訂のポイントについて説明します。
備考 ★★★当日会場参加をご希望の方はこちらからお申込みください★★★

冨山和彦

日本取締役協会 会長
日本共創プラットフォーム(JPiX)代表取締役会長
ボストンコンサルティンググループ、株式会社コーポレイトディレクション代表取締役を経て、2003年に産業再生機構の設立に参画しCOOに就任。機構解散後の2007年に株式会社経営共創基盤(IGPI)を設立し代表取締役CEOに就任。2020年に日本共創プラットフォーム(JPiX)を設立し、現在は代表取締役会長を務める。
株式会社メルカリ社外取締役、内閣府規制改革推進会議議長代理、金融庁スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議委員などを歴任。東京大学法学部卒、スタンフォード大学経営学修士(MBA)。

松岡直美

一般社団法人 日本経済団体連合会 金融・資本市場委員会 資本市場部会長
ソニー銀行株式会社 代表取締役副社長
ゴールドマン・サックス投資銀行部門・資本市場本部マネージングディレクター、人事コンサルティング会社代表取締役社長、AIG取締役専務執行役員兼保険子会社取締役・会長を務めた後、ソニーグループ執行役員にて経営企画管理、財務・IR、DE&Iを担当。2025年4月より現職。

石黒成直

日本取締役協会 独立社外取締役委員会 委員長
株式会社リコー 独立社外取締役
栗田工業株式会社 独立社外取締役
元TDK株式会社 代表取締役会長
1982年に東京電気化学工業株式会社(現TDK株式会社)入社。1990年から2004年まで欧州ルクセンブルクに勤務し、2004年の帰国後は磁気ヘッド事業に従事。2012年から2015年まで香港・中国に赴任し、電子部品ビジネスおよび中国事業の拡大を担った。2016年に代表取締役社長、2022年に取締役会長に就任し、2024年に退任。2022年から2026年まで株式会社NTTデータグループ、2023年からは株式会社リコー、2026年からは栗田工業株式会社の独立社外取締役を務める。

杉原規之

日本取締役協会 日本の金融の新しい動きを理解し戦略を考える委員会 委員長
アセットマネジメントOne株式会社 代表取締役社長
1992年日本長期信用銀行(現株式会社SBI新生銀行)入行。1999年に興銀信託銀行(現みずほ信託銀行)に入社後、グループの資産運用・資産管理ビジネスの拡大に尽力。2016年のアセットマネジメントOne発足時には統合推進責任者の一人として参画した。2021年みずほ信託銀行アセットマネジメント部門長兼みずほ銀行アセットマネジメント副部門長を経て、2023年4月より現職。公益社団法人日本証券アナリスト協会副会長、一般社団法人資産運用フォーラム理事、一般社団法人投資信託協会理事。

小長谷章人

金融庁 企画市場局 企業開示課長
2002年金融庁入庁。金融機能強化法の策定、バーゼルⅡ・Ⅲの国内実施、金融商品取引法改正(外部協力者に対する課徴金制度の導入、投資型クラウドファンディング制度の整備等)、コーポレートガバナンス・コードの策定、金融サービス提供法改正(金融サービス仲介業の創設)などに携わる。2025年7月より現職。

中島好美

日本取締役協会 独立社外取締役委員会 副委員長
積水ハウス株式会社 社外取締役
株式会社アルバック 社外取締役
東京海上日動火災保険株式会社 社外取締役
日本貨物鉄道株式会社(JR貨物)社外取締役
アメリカン・エキスプレス・インターナショナルにおいてシンガポール社長、日本法人代表取締役社長を歴任。現在は、その豊富なグローバル経営経験を活かし、複数企業の独立社外取締役として企業価値向上に取り組んでいる。取締役会の実効性向上や独立社外取締役の機能発揮、各種委員会の運営高度化に注力している。現在、積水ハウス株式会社、株式会社アルバック、東京海上日動火災保険株式会社、日本貨物鉄道株式会社(JR貨物)の独立社外取締役を務める。過去にはヤマハ株式会社およびイオンフィナンシャルサービス株式会社の社外取締役として、各種委員会の委員・委員長を歴任した。

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