新リース会計基準対応の「難所」を公認会計士が解説！
本セミナーでは、公認会計士が実際の事例を基に、新リース会計基準の最重要論点である「リース期間」の判断基準をはじめとした実務上の課題を分かりやすく解説します。
2026年9月時点で適用開始まで残り約半年。経理・法務・総務などの関係部門が一体となって進めるべき具体的な実践ポイントを徹底ナビゲートします。
| 日時 | 2026年9月29日（火）12:00〜13:30 ※9月28日(月)13:00申込締切※ |
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| 会場 |
オンライン配信 （申し込みいただいたメールアドレスにSansan株式会社から視聴用URLをお送りいたします） |
| 参加費 | |
| 定員 | 定員なし ★参加費無料（事前登録制）申込受付中 |
| 対象 | ●新リース会計基準の対応をこれから本格化させたい経理・財務担当者の方 ●リース期間の見積もりなどの会計方針の策定や監査対応に不安があり、会計士の判断基準を具体的に知りたい方 ●契約書の棚卸しや情報整理を部門横断で進めたい法務・総務担当者の方 ●AIを使って、効率的に新リース会計基準の実務対応を進めたい方 |
| 主催 | Sansan株式会社 |
| 共催 | |
| 協賛 | |
| 内容 | 2027年4月1日以降に適用が始まる新リース会計基準では、契約内容の把握やリース該当契約の判断など、経理・法務の現場で多くの実務上の課題が想定されます。また、これまで費用処理していたオペレーティング・リースも含め、多くのリース契約でオンバランス（資産・負債計上）が必要になります。 各企業で準備が本格化している新リース会計基準について、「リースの会計上の判断方法」「リースが含まれている契約をどのように抽出するのか」「契約書のどこを見るか」という課題があります。それに加え、直近、実際に会計処理するに当たって多くの実務担当者が頭を悩ませているのが、オンバランス（資産・負債計上）する金額を大きく左右する「リース期間の決定」や財務諸表への影響です。 リース期間について従来の「契約書に書かれた期間」をそのまま適用することはできず、再延長や解約の可能性を考慮した「合理的に確実な期間」を企業自らが判断しなければなりません。 実務上では、 ・オフィスや土地の賃借契約に係るリース期間は、何年で算定すべきか分からない… ・「契約期間＝リース期間」で処理すると、監査で指摘されるリスクがある？ ・契約条項を、新基準にどう落とし込めばいいか見当がつかない… といった、リース契約のリース期間の判断が大きな課題となっています。 本セミナーでは、公認会計士が実際の事例を基に、新リース会計基準の最重要論点である「リース期間」の判断基準をはじめとした実務上の課題を分かりやすく解説します。 2026年9月時点で適用開始まで残り約半年。経理・法務・総務などの関係部門が一体となって進めるべき具体的な実践ポイントを徹底ナビゲートします。 ※本セミナーは、2026年7月31日に開催されたセミナーのアーカイブ配信です。 ▼タイムテーブル▼ Session 1 新リース会計基準適用に向けた実務上の課題への対応 ～リース期間の設定など会計上の重要論点とは～ 的場 清訓 氏（株式会社アカウンティング・アドバイザリー ディレクター／公認会計士・米国公認会計士） 新リース会計基準の実務対応において、最も判断が難しく、かつ財務諸表への影響が大きい論点の一つが「リース期間」の算定です。 オペレーティング・リースのオンバランス化に伴い、リースを含む契約において、オフィスや店舗の賃貸、土地の定期借地契約など、金額の大きな契約においてリース期間をどう見積もるかは、計上される資産・負債の規模、ひいては将来の減損リスクや費用処理のプロセスを大きく左右することから、期間をどう見積もるかが現場の大きな課題となっています。 実務上、契約書に明記された期間と、会計基準が求める「合理的に確実な期間」にはギャップが生じやすく、新リース会計基準のベースであるIFRS第16号の導入時にも、多くの企業が不動産契約における「経済的インセンティブ」や「解約不能期間」の解釈、見直しの業務負荷に直面しました。契約書通りの期間では認められないケースも多く、事前のロジック構築が不可欠です。監査法人との見解の相違を防ぐためにも、客観的かつ合理的な説明根拠の用意が急務となっています。 本セッションでは、公認会計士の的場 清訓氏が、IFRS第16号導入時の実例や新リース会計基準の最新動向を交えながら、実務で最も迷いやすいリースを含む契約の期間算定における落とし穴を具体的に解説します。監査対応をスムーズに進めるために、今から押さえておくべき判断基準と実務のポイントを提示します。 Session 2 新リース会計基準の実態調査が示す「現場の壁」と、AIを活用したリース判定とは 午菴 夏希（Sansan株式会社 Contract One事業部 プロダクト室） 新リース会計基準への対応において、多くの企業が「どの契約がリースに該当するか」の判定に頭を悩ませています。本セッションでは、Sansan社が実施した「新リース会計基準に関する実態調査」の結果を交えながら、現場が直面する実態に迫ります。 Sansan社が契約書を起点としたデータ化・共有の仕組みを構築し、AIを使ってリースに該当する資産の抽出を効率化したリアルなストーリーと共に、部門横断で新リース会計基準対応を進めるための実践的なヒントをお届けします。 Session 3 Q&A 本番配信時に実施した内容の再配信となります。 アーカイブ時にはご質問を受け付けておりませんのでご了承ください。 |
| 備考 | ＜協力＞産経新聞社 |
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