本セミナーでは、「AI時代」の複合リスクを機に、知財・法務部門をコストセンターからバリュークリエイターへと進化させるための具体的な道筋を提示。また、リーガルオペレーションズの深化により、法務を経営の「戦略部門化」させる術を語ります。

日時 2026年11月24日(火)13:00~15:30予定
※11月24日(火)13:00申込締切※
★セミナー終了後、見逃し配信が視聴できます。
★セミナー視聴後、アンケートに回答すると、講演者のプレゼン資料がダウンロードできます。  
会場
オンライン配信 (申込いただいたメールアドレスに視聴URLをお送りいたします)
参加費
定員 500名 ★参加費無料(事前登録制)申込受付中
対象 ●企業の法務、知財部門、研究開発などR&D、情報セキュリティ部門の責任者・担当者
●経営層および経営企画・経営戦略・DX推進部門の責任者・担当者
主催 産経新聞社
共催
協賛 クラリベイト・アナリティクス・ジャパン株式会社/Authense法律事務所/アドビ株式会社 ほか
内容 ▼タイムテーブル▼


13:00~基調講演
知財・無形資産を「稼ぐ力」に変える経営戦略
ーAI時代の投資活用戦略とガバナンスのあり方ー

菊地 修(一般社団法人 知財・無形資産ガバナンス協会 理事長)
企業価値の源泉が「無形資産」へと移る中、今年のCGC改訂で知財・無形資産が成長投資と明記され、政府の日本成長戦略にIPL等の知財戦略の実行が盛り込まれました。そこで、国や企業が「知財・無形資産」に対し成長投資や活用戦略を実行し、「稼ぐ力」へと昇華させ、持続的な成長を実現する実践的な経営手法等を解説します。


13:40~企業講演①
AI時代の知財革新 ~IPOne×MCPの可能性~
東尾 良介(クラリベイト・アナリティクス・ジャパン株式会社 IP事業本部 本部長)
植松 孝明(クラリベイト・アナリティクス・ジャパン株式会社 IP事業本部 シニアマネージャー)

AIで変わる知財業務。本セミナーでは、Clarivateの知財情報プラットフォームIPOneと生成AIがMCPを介して連携し、特許・商標・知財訴訟情報の検索、分析、レポート作成を効率化する方法を具体的な事例とともにご紹介します。知財担当者が高度な判断や戦略立案に注力できる未来の業務像をお伝えします。


13:55~特別講演
法務・コンプライアンス部門が立ち向かうべきAI時代のリスクと近未来予想図
坂尾 佑平(三浦法律事務所 パートナー弁護士)
生成AIの進化と浸透がビジネス環境を激変させ、企業はこれまで以上に予測困難なリスクに晒されることでしょう。しかし、そのような激動期こそ、リスク対応を担う法務・コンプライアンスが真価を発揮すべきではないでしょうか。
本講演では、企業がAI時代に直面すると予想されるリスクを分析し、そのリスクに立ち向かう術をご紹介します。


14:35~企業講演②
準備中



14:50~企業講演③
法務は「効率」と「正確性」を両立できるのか?ドキュメント業務で実現する攻めと守りの最適解
岩松 健史(アドビ株式会社 デジタルメディア事業統括本部 営業戦略部 ビジネスデベロップメントマネージャー)
法務部門は専門性が高く増員が難しいため、繁忙期には契約レビューや承認が滞り、事業スピードの制約となるケースも見られます。一方、契約書や規程類は読み飛ばせず、単純な効率化は品質やコンプライアンス低下のリスクを伴います。本セッションでは、確認・差分比較・情報整理のプロセスを見直し、効率と統制を両立する方法を、文書セキュリティやAI活用の観点も交えて解説します。


15:05~企業講演④
準備中


備考

菊地修

一般社団法人 知財・無形資産ガバナンス協会
理事長
東芝、ACCESS、ナブテスコで知財経営戦略を指導。日本企業に知財・無形資産ガバナンスを普及するため、CGCへの知財投資規定化に取り組む。「知財で日本を元気に」すべく当協会を設立。高市政権に日本成長戦略でIPL等の知財戦略の実行を提言。内閣府・経産省「知財投資・活用戦略の有効な開示及びガバナンスに関する検討会」委員

東尾良介

クラリベイト・アナリティクス・ジャパン株式会社
IP事業本部本部長
大学院修了後、日系IT企業、米国系メーカーを経て2018年クラリベイト入社、2022年から知的財産ソリューションの営業責任者、2026年から現職。

植松孝明

クラリベイト・アナリティクス・ジャパン株式会社
IP事業本部シニアマネージャー
大学院修了後、日系メーカー、IT系コンサルティングファームを経て2012年クラリベイト入社、2025年より現職。

岩松健史

アドビ株式会社
デジタルメディア事業統括本部 営業戦略部ビジネスデベロップメントマネージャー
日本マイクロソフトにて、エンタープライズ企業向け営業部門におけるMicrosoft 365のスペシャリストを経て、2019年アドビ入社。Adobe Document Cloud (Adobe Acrobat/Acrobat Sign)のスペシャリストとして、製品単体やシステム連携等のパートナーへの訴求活動を担当。

坂尾佑平

三浦法律事務所
パートナー弁護士
弁護士(日本・ニューヨーク州)、公認不正検査士。危機管理、不正調査、内部通報対応、コンプライアンス、ESG/SDGs、AIガバナンス等を中心に、広く企業法務全般を取り扱う。「コンプライアンス研修改革ー不正・不祥事予防のための理論・デザイン・スキル」(中央経済社、2026)など著書・セミナー多数。

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