2027年4月強制適用開始。実務の「難所」を仕組みで解決するアプローチ

2027年4月以降に強制適用開始となる新リース会計基準では、これまで費用処理していた店舗やオフィス、倉庫などの不動産賃貸借契約（オペレーティング・リース）も原則として「オンバランス（資産・負債計上）」が必要となります。

多店舗・多拠点展開を行う企業においては、以下の実務課題への対応が本格化・急務となっています。

・「店舗やオフィスのリース期間の見積もりなどの会計方針をどのように策定すべきか」
→　会計上の論点
・「法務・総務・経理部門などが連携し、社内の管理体制・運用ルールをどう構築するか」
→　運用上の論点
・「全国に何百・何千と点在する店舗・拠点の賃貸借契約書から、リース判定に必要な情報をどう抽出・管理するか」
→　実務上の論点

中でも、オンバランス額や財務指標を大きく左右する「リース期間の算定」については、単に契約期間を適用するだけでなく、企業の事業計画などを踏まえた「合理的根拠」の構築が求められており、多くの企業でその方針の策定や監査法人との見解相違や判断の迷いが生じています。

本セミナーでは、IFRS第16号導入支援など豊富な実績を持つ公認会計士の的場 清訓 氏をお迎えし、店舗・拠点契約における「リース期間設定」などの実務で検討が必要となる論点や課題とその解決策、社内管理体制の構築・監査対応の具体策を分かりやすく解説いたします。
さらに、AIを活用して膨大な不動産賃貸借契約書から自動で必要なデータを抽出・データベース化し、新リース会計基準対応を劇的に効率化する実践的なアプローチについてもご紹介いたします。

多数の店舗・拠点を展開している企業で新リース会計基準の対応を推進される、財務・経理・法務・店舗開発・総務部門の皆さまのご参加を心よりお待ちしています。