2023年失敗しない経理DXの進め方
～インボイス制度と改正電子帳簿保存法への対応から経理部門を再構築～

本セミナーでは、2023年10月に導入される消費税の「インボイス制度」や2024年1月から義務化される電子取引データの電子保存など法改正に対応した経理業務のデジタル化について有識者が紐解きます。

【このセミナーのポイント】
・インボイス制度と改正電子帳簿保存法への対応方法
・経理部門が抱える課題と経理DXのメリット
・経理DXによる働き方改革の進め方や実践事例
・法改正に対応したデジタルツールの導入事例

お申込受付期間が終了したため、
受付を締め切らせていただきました。
日時 2022年11月9日（水）13:00～17:00
★セミナー終了後、見逃し配信が視聴できます。
★セミナー視聴後、アンケートに回答すると、講演者のプレゼン資料がダウンロードできます。 　
会場
オンライン配信 （申込いただいたメールアドレスに視聴URLをお送りいたします）
参加費
定員 500名　★参加費無料（事前登録制）
対象 経理、財務、会計などのバックオフィス部門の方
DXを推進したい企業の経営者、役員、経営企画、情報システム担当の方
主催 産経新聞社
共催
協賛 株式会社マネーフォワード / 株式会社TOKIUM / 株式会社ラクス / Sansan株式会社
内容


13：05～13：45　基調講演
法改正に対応した経理DXの進め方
～インボイス制度と改正電子帳簿保存法のポイントを解説～
菊池 典明(辻・本郷税理士法人 DX事業推進室 税理士)

2023年10月にインボイス制度が開始され、2024年1月からは電子取引データの電子保存が義務化されるなど、経理業務は法改正に対応した新しい姿が求められています。本セミナーでは、これらの法改正の概要とロードマップを解説するとともに、これらの法改正を乗り切り、さらに効率的な経理業務を実現するための経理DXの進め方について解説します。

13：45～14：00　協賛企業セッション① 株式会社マネーフォワード
実は時間がない法改正の期限！
電子帳簿保存法とインボイス制度の対応を進めるコツとは？
合江 篤(株式会社マネーフォワード ビジネスカンパニー デジタルインボイス本部　Marketing部)

経理部門にも大きな影響のある電子帳簿保存法とインボイス制度、この2つの法改正が迫っています。すでにシステム導入や運用準備を進められている企業の方も多い一方で、これから情報収集をはじめるという方も少なくありません。本セッションでは、2つの制度概要や対応ロードマップ、法改正への対応ポイントをご紹介いたします。

14：00～14：15　協賛企業セッション② 株式会社TOKIUM
受取請求書の電子化で法対応と業務効率を両方実現
〜請求書受領クラウド「TOKIUMインボイス」について〜
大野 裕太郎(株式会社TOKIUM インサイドセールス部 部長)

今年1月から電子帳簿保存法が改正、2023年10月よりインボイス制度の導入がはじまり、経理部門では対応方針の決定を進められている方も多いかと思います。本セミナーでは、請求書受け取り業務を効率化しながらこれらの法制度への対応を同時に進める方法について解説いたします。

14：20～14：50　特別講演
テクノロジーの力でレジリエントな経理部門へ　
～経理部門の抱える課題とDX推進上のポイント～
三宅明央(EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社 コンサルティング事業部 ファイナンスユニット パートナー)

経営環境の急激な変化、労働人口の減少やベテラン社員の退職、電帳法・インボイス制度への対応など、今企業は様々な課題に直面しています。そうした状況において、経理部門が講じるべき対応策や対応を怠った場合に想定されるリスク、更には課題解決へ向けて経理部門がDXを推進していく上でのポイントなどについて解説します。

14：50～15：05　協賛企業セッション③ 株式会社ラクス
請求書“発行”業務のデジタル化で【改正電帳法・インボイス制度】対応を楽に進めませんか？
阪ノ下 聡(株式会社ラクス 楽楽明細事業統括部 経理業務改善コンサルタント)

「改正電子帳簿保存法」の猶予期限と「インボイス制度」の適用期日が迫ってきました。これらの法制度は、多くの企業に影響を及ぼしますが、内容のキャッチアップや対応方針の検討に、手を付けられていない方も多いのではないでしょうか？なお、これらの法制度は、帳票を受け取る側だけでなく、発行する側にも影響を及ぼすことをご存知でしょうか。本講演では、電子発行によって法対応を実現する方法とそのメリットを、事例を交えてご紹介します。

15：05～15：20　協賛企業セッション④ Sansan株式会社
インボイス制度・電帳法対応を見据えた請求書業務の再構築における3つのポイント
西野 藍(Sansan株式会社 ビジネス統括本部 マーケティング部 コンテンツプランニンググループ)

「インボイス制度」「電子帳簿保存法」など、請求書業務のデジタル化の流れが進む中、この機会に紙の請求書にまつわる業務フローを再構築しようとしている企業も多いのではないでしょうか。
本セッションでは、インボイス管理サービス「Bill One」のご紹介を中心に、請求書をオンラインで受け取ることから始める、請求書業務のデジタル化について講演します。

15：25～16：05　特別講演
DX時代の経理部門の働き方改革のススメとこれからの経理部門の役割
中尾 篤史(CSアカウンティング株式会社 代表取締役社長/公認会計士・税理士)

労働力人口が減少する中、経理部門がDXを進めて働き方改革を進めていくことの必要性は以前にも増して高まっています。本セミナーでは、実務の現場で実践されている経理部門の働き方改革の進め方や実践例を紹介するとともに、リソース不足を解消するために活用されている経理のBPOの活用例も紹介します。
備考
お申込受付期間が終了したため、
受付を締め切らせていただきました。

菊池典明

辻・本郷税理士法人
DX事業推進室税理士
2014年税理士登録。2012年辻・本郷 税理士法人大阪支部に入社。株式会社のほか医療法人、社会福祉法人、公益法人等の税務・会計に関する業務を中心に、法人の事業承継や個人の相続コンサルティングを担当。2015年より経営企画室に所属し、クライアントのクラウド会計の導入やDXの推進などにも携わる。2021年より現職。

合江篤

株式会社マネーフォワード
ビジネスカンパニー デジタルインボイス本部 Marketing部
2019年よりFintech研究所にて金融制度、年金制度、海外の金融サービス動向を中心とする調査研究に従事。マネーフォワードFintech研究所ブログにおける海外Fintech企業の動向の発信や金融専門誌への寄稿等を行う。

大野裕太郎

株式会社TOKIUM
インサイドセールス部部長
2019年にTOKIUM参画。 入社当初はインサイドセールスとして活動後、イベントを中心に「TOKIUM経費精算」および「TOKIUMインボイス」の認知、販促活動、マーケティング部の統括を行う。2022年9月よりインサイドセールス部部長に就任。

三宅明央

EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社
コンサルティング事業部 ファイナンスユニットパートナー
2000年に米国にてBIG4系監査法人に入所し、現地日系企業の監査業務に従事。帰国後、PEファンド、外資系コンサルティングファームを経て、2010年EYアドバイザリー株式会社（現EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社）入社。経費精算業務のペーパーレス化などテクノロジーを活用した経理部門の改革を支援している。

阪ノ下聡

株式会社ラクス
楽楽明細事業統括部経理業務改善コンサルタント
株式会社ラクスにて、業種業態・企業規模問わず、あらゆる企業に対しIT化による業務改善を推進。 経営層に対する売上げアップの提案から、各部門向けの業務効率化、コスト削減の実施まで、幅広くコンサルティングした実績を持つ。現在は、売上シェア1位の請求書電子発行システム『楽楽明細』の営業部門リーダーとして、請求業務の効率化の提案を各社に行っている。

西野藍

Sansan株式会社
ビジネス統括本部　マーケティング部　コンテンツプランニンググループ
新卒で専門広告代理店に入社し、食品メーカーや酒類メーカー向けに広告プロモーションの提案を行う。
2018年にSansan株式会社へ入社。顧客へ自社サービスの価値を届けるため、各種マーケティングコンテンツの企画・制作に従事。

中尾篤史

CSアカウンティング株式会社
代表取締役社長/公認会計士・税理士
国内最大級の会計・人事のアウトソーシング・コンサルティング会社であり、公認会計士・税理士・社会保険労務士などのプロフェッショナル・スタッフによって、上場企業や中堅企業から中小企業まで経理・人事に関するアウトソーシング・コンサルティングサービスを提供。「DX時代の経理部門の働き方改革のススメ」など著書多数。

お問合わせ

産経新聞DXセミナー事務局
ml.digitalsales@sankei.co.jp