法務DX　企業価値を高める法務機能強化戦略 -

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ビジネスのデジタル化やグローバル化、コンプライアンス意識の高まりなどに伴い、企業の法務部門に求められる役割や責任が増大しています。テクノロジーを活用することで、いかにして業務効率を高め、法務機能を強化すべきか、また企業価値や競争力向上に資するこれからの法務部門のあり方とは、企業法務のエキスパートがひもときます。

【このセミナーのポイント】
・企業価値向上のためどのように法務機能を強化すべきか
・リーガルオペレーションズの観点から法務部門がなすべきこと
・DX時代に求められる法務部門・法務パーソンのあり方
・リーガルテックの活用導入のポイント

お申込受付期間が終了したため、
受付を締め切らせていただきました。

日時 2022年12月7 日（水）13:00～15:30
★セミナー終了後、見逃し配信が視聴できます。
★セミナー視聴後、アンケートに回答すると、講演者のプレゼン資料がダウンロードできます。　

会場

オンライン配信（申込いただいたメールアドレスに視聴URLをお送りいたします）

参加費

定員 500名　★参加費無料（事前登録制）

対象法務、知財、コンプライアンス部門の方
契約書の作成、管理を担う総務・バックオフィス部門の方
DXを推進したい企業の経営者、役員、経営企画、情報システム担当の方

主催産経新聞社　/　後援　中央経済社「ビジネス法務」

共催

協賛株式会社LegalOn Technologies　/　株式会社リセ　/　ドキュサイン・ジャパン株式会社

内容

13：05～13：45　基調講演
法務機能強化戦略とリーガルオペレーションズ
前田絵理（EY弁護士法人　法務機能コンサルティング/リーガル・マネージド・サービス　ディレクター）

企業価値向上のために法務機能はどうあるべきか。そのためにどのように法務機能を強化すべきか。法務部門の究極のミッションである「リーガル・リスク・マネジメント」の観点から、内部リソースと外部リソースの最適なアロケーションミックスはどうあるべきか。内部リソースとしての法務組織や人材の強化・育成プラン、外部リソースとしてのリーガル・テックやALSP(Alternative Legal Service Provider)の有効活用のために法務部門がなすべきこと、などについてリーガルオペレーションズ(CLOCのCORE12や日本版リーガルオペレーションズのCORE8）の観点から解説します。

13：45～14：00　協賛企業セッション① 株式会社LegalOn Technologies
LegalForceが提供する契約業務DXソリューション
木村友（株式会社LegalOn Technologies フィールドセールス部部長）

LegalOn Technologiesが提供する契約業務DXのプロダクトをご紹介いたします。「契約審査プラットフォーム LegalForce」は契約書審査の品質向上と時間削減を実現するクラウドサービスです。「契約管理システムLegalForceキャビネ」は、契約書管理における手間や管理工数を限りなく0に近づけることを可能にし、契約の一元管理を実現します。契約業務DXにより、得られる効果をお話しします。

14：00～14：15　協賛企業セッション② 株式会社リセ
契約書レビュー支援AIを導入する前後で結局何が変わる？～最新事例をもとに実務の変化を徹底解説～
藤田美樹（株式会社リセ代表取締役社長、弁護士）

少人数の法務体制の組織では、契約書チェックに多大な負担がかかっているのではないでしょうか。契約書業務には、専門性が高く法的知識や会社の業務知識が必要です。法務人数が限られる中小企業においては、契約書業務を安心安全に遂行するためのリーズナブルな契約書AIレビュー支援ツールの活用が求められます。その具体的な活用法も徹底解説します。

14：20～14：35　協賛企業セッション③ ドキュサイン・ジャパン株式会社
ハイブリット型ワークスタイルにおける業務のデジタル変革！
DocuSignで実現する電子署名第二章！
三ッ谷直晃（ドキュサイン・ジャパン株式会社エンタープライズセールス本部長）

新型コロナウィルスの感染拡大を受け、”脱ハンコ!”の議論が加速し、電子署名が注目されました。働き方も出社とテレワークを組み合わせたハイブリット型でのワークスタイルが定着しつつあり、今後もこのワークスタイルを多くの企業が継続すると想定されます。それに伴い、電子署名は単なるハンコの置き換えから、新たなワークスタイルに合わせた業務全体のデジタル改革を進めていくにあたっての社内外のデジタル化の接点として考え、業務効率化を図る必要があります。本セミナーでは、コロナ禍を契機としたこれまでの電子署名導入の流れと今後の適用のポイントを解説します。

14：40～15：20　特別講演
法務DX「守りの法務」から「攻めの法務」へ
～リーガルテック導入活用の先にある法務のあるべき姿～
東郷伸宏（合同会社ひがしの里代表　セガサミーホールディングス株式会社グループガバナンス本部ガバナンス戦略室戦略企画課課長）

DX化の流れと時を同じくして迎えた、企業法務にとって非常に重要な転換点。テクノロジーの導入は通過点であり、現状を打破したその先で企業価値の向上に貢献することはできるのか？本講演では、リーガルテックの導入活用事例と解決すべき課題を分析し、法務に求められている変革の考察、あるべき姿を提言いたします。

備考

お申込受付期間が終了したため、
受付を締め切らせていただきました。

前田絵理

EY弁護士法人　

法務機能コンサルティング/リーガル・マネージド・サービス　ディレクター

2007年より西村あさひ法律事務所にて勤務後、2011年より旭化成株式会社にて企業内弁護士として勤務。同社にて法務部門のほか、経営企画部門、買収先米国企業の法務部門、インド子会社の役員を経験。その後ジョンソン・エンド・ジョンソン（株）コンシューマーカンパニーの法務部門を経て、2021年7月から12月までEYストラテジー＆コンサルティング（株）にてLead Legal Counsel。2022年1月から現職。

木村友

株式会社LegalOn Technologies

フィールドセールス部部長

2017年株式会社みずほ銀行入行、2020年株式会社LegalForce に入社AI契約審査プラットフォーム「LegalForce」のフィールドセールス担当として入社。現在はField Sales Section Managerに就任。AI契約審査プラットフォーム「LegalForce」・AI契約書管理システム「LegalForceキャビネ」のフィールドセールスセクションを率いる。

藤田美樹

株式会社リセ

代表取締役社長、弁護士

東京大学法学部卒業、Duke大学ロースクール卒業（LLM）、司法試験合格、司法修習を経て、2001年西村総合法律事務所（現西村あさひ法律事務所）入所。米国留学、NY州法律事務所勤務を経て2013年パートナー就任。 2018年退所、株式会社リセ設立。

三ッ谷　直晃

ドキュサイン・ジャパン株式会社

エンタープライズセールス本部長

ドキュサイン社入社前は、IBM等外資系企業にて文書管理、ECM、BPM、AI-OCR、RPA等ペーパレス、脱ハンコ、業務改善を促進するミドルウェア製品の日本での販売推進に15年以上要職として携わる。ペーパレスのラストワンマイルである電子署名・契約を日本にて推進、定着すべくドキュサイン社へ参画。

東郷　伸宏

合同会社ひがしの里代表　セガサミーホールディングス株式会社　

グループガバナンス本部ガバナンス戦略室戦略企画課　課長

金融ベンチャー役員を経て、2006年サミー株式会社に入社。以降、総合エンタテインメント企業であるセガサミーグループの法務部門を歴任。多種多様な法務部門をマネジメント後、2022年現職。グループのコンプライアンス・リスクマネジメント・ガバナンスに関する戦略企画を担当。

日時	2022年12月7 日（水）13:00～15:30 ★セミナー終了後、見逃し配信が視聴できます。 ★セミナー視聴後、アンケートに回答すると、講演者のプレゼン資料がダウンロードできます。
会場	オンライン配信（申込いただいたメールアドレスに視聴URLをお送りいたします）
参加費
定員	500名　★参加費無料（事前登録制）
対象	法務、知財、コンプライアンス部門の方契約書の作成、管理を担う総務・バックオフィス部門の方 DXを推進したい企業の経営者、役員、経営企画、情報システム担当の方
主催	産経新聞社　/　後援　中央経済社「ビジネス法務」
共催
協賛	株式会社LegalOn Technologies　/　株式会社リセ　/　ドキュサイン・ジャパン株式会社
内容	13：05～13：45　基調講演法務機能強化戦略とリーガルオペレーションズ前田絵理（EY弁護士法人　法務機能コンサルティング/リーガル・マネージド・サービス　ディレクター）企業価値向上のために法務機能はどうあるべきか。そのためにどのように法務機能を強化すべきか。法務部門の究極のミッションである「リーガル・リスク・マネジメント」の観点から、内部リソースと外部リソースの最適なアロケーションミックスはどうあるべきか。内部リソースとしての法務組織や人材の強化・育成プラン、外部リソースとしてのリーガル・テックやALSP(Alternative Legal Service Provider)の有効活用のために法務部門がなすべきこと、などについてリーガルオペレーションズ(CLOCのCORE12や日本版リーガルオペレーションズのCORE8）の観点から解説します。 13：45～14：00　協賛企業セッション① 株式会社LegalOn Technologies LegalForceが提供する契約業務DXソリューション木村友（株式会社LegalOn Technologies フィールドセールス部部長） LegalOn Technologiesが提供する契約業務DXのプロダクトをご紹介いたします。「契約審査プラットフォーム LegalForce」は契約書審査の品質向上と時間削減を実現するクラウドサービスです。「契約管理システムLegalForceキャビネ」は、契約書管理における手間や管理工数を限りなく0に近づけることを可能にし、契約の一元管理を実現します。契約業務DXにより、得られる効果をお話しします。 14：00～14：15　協賛企業セッション② 株式会社リセ契約書レビュー支援AIを導入する前後で結局何が変わる？～最新事例をもとに実務の変化を徹底解説～藤田美樹（株式会社リセ代表取締役社長、弁護士）少人数の法務体制の組織では、契約書チェックに多大な負担がかかっているのではないでしょうか。契約書業務には、専門性が高く法的知識や会社の業務知識が必要です。法務人数が限られる中小企業においては、契約書業務を安心安全に遂行するためのリーズナブルな契約書AIレビュー支援ツールの活用が求められます。その具体的な活用法も徹底解説します。 14：20～14：35　協賛企業セッション③ ドキュサイン・ジャパン株式会社ハイブリット型ワークスタイルにおける業務のデジタル変革！ DocuSignで実現する電子署名第二章！三ッ谷直晃（ドキュサイン・ジャパン株式会社エンタープライズセールス本部長）新型コロナウィルスの感染拡大を受け、”脱ハンコ!”の議論が加速し、電子署名が注目されました。働き方も出社とテレワークを組み合わせたハイブリット型でのワークスタイルが定着しつつあり、今後もこのワークスタイルを多くの企業が継続すると想定されます。それに伴い、電子署名は単なるハンコの置き換えから、新たなワークスタイルに合わせた業務全体のデジタル改革を進めていくにあたっての社内外のデジタル化の接点として考え、業務効率化を図る必要があります。本セミナーでは、コロナ禍を契機としたこれまでの電子署名導入の流れと今後の適用のポイントを解説します。 14：40～15：20　特別講演法務DX「守りの法務」から「攻めの法務」へ～リーガルテック導入活用の先にある法務のあるべき姿～東郷伸宏（合同会社ひがしの里代表　セガサミーホールディングス株式会社グループガバナンス本部ガバナンス戦略室戦略企画課課長） DX化の流れと時を同じくして迎えた、企業法務にとって非常に重要な転換点。テクノロジーの導入は通過点であり、現状を打破したその先で企業価値の向上に貢献することはできるのか？本講演では、リーガルテックの導入活用事例と解決すべき課題を分析し、法務に求められている変革の考察、あるべき姿を提言いたします。
備考

お問合わせ

産経新聞DXセミナー事務局

ml.digitalsales@sankei.co.jp

前田 絵理

木村友

藤田美樹

三ッ谷 直晃

東郷 伸宏

前田絵理

三ッ谷　直晃

東郷　伸宏